事業承継後の挑戦を「持続化補助金」で対応可能な範囲に見直すことで、コロナ禍を乗り切ろうとする後継者の取り組みを応援しています。
令和2年度(2020年)の「事業承継補助金」は4月に申請受付を開始、7月15日に採択事業者が発表されました。大分県での採択者は既にお伝えしたとおり０件でした。この補助金は”後継者の挑戦を後押しする補助金”で、その適用範囲が広く、上限額も申請類型によって225万円から最大1200万円(廃業時の上乗せ含む)と高く、設備も対象となります。昨年度は県内でも17件と多くの事業者が対象となり、当然、当センターは今年も多くの支援先においてこの補助金を狙っていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行、緊急事態宣言と続き、先行き不透明感が蔓延。設備投資も範囲となる内容は魅力的ではあるものの、この状況下で先を見据えた多額な投資は必要なのか、と後継者が二の足を踏んだのも事実です。
そこで提案したのが、持続化補助金の活用でした。募集当初は補助上限額50万円(補助率３分の２)だったものの、準備を進めているうちに「コロナ型」が新設され、補助額も100万円に引き上がり、「事業承継補助金」に見劣りしない水準となったことも、後継者の励みになりました。おかげさまで、承継補助金申請を見送り、持続化補助金(一般型・コロナ型)に変更して支援させて頂いた事業所は１社を除いて全て採択されました。一方、事業承継補助金は２社支援しましたが、どちらも残念ながら不採択でした。 今回、事業承継補助金については、一定の要件を満たす場合は補助率を２分の１から３分の２に引き上げるとの要項があり、経営革新計画の認定も対象のひとつでした。来年も同様の要項となる保証はありませんが、今回持続化補助金を申請し、さらに来年度投資を拡充する計画がある後継者には、経営革新計画の策定も並行して進めて頂いています。コロナの終息は依然不透明な状況ですが、兆しが見えたなら「事業承継補助金」にもチャレンジし、追加投資に踏み切りたい、というアグレッシブな後継者をこれからも応援していきます。
小規模事業者持続化補助金の公募要領・お申し込み先
商工会地区の方(全国商工会連合会)
商工会議所地区の方(日本商工会議所)