6月7日、県内事業承継ネットワーク構成機関のメンバーに、令和2年度事業報告、令和3年度事業計画、各機関の情報共有を行いました。
オール大分で事業承継支援の情報の共有と支援の推進をするために開催する「事業承継ネットワーク会議」。28の機関（九経局、大分財務事務所、大分県、県内金融機関、士業団体、商工団体から組織）の参加により開催しています。本年度は大分県事業承継・引継ぎ支援センターとして統合後初の会合が6月7日に開催されました。新型コロナウイルスの関係もあり、オンラインでも並行して開催しました。
令和２年度の事業承継診断の分析も含めた結果、第三者承継の成約状況（令和２年度22件の成約）、令和３年度の事業計画をセンター担当者から報告。大分県経営改善センター安部センター長から取組状況（令和２年度16件の利用申請）の報告。大分県再生支援協議会阿南ＰＭから相談案件の状況（令和２年度48件の窓口相談）。大分県、九州経済産業局、中小企業事業引継ぎ支援全国本部から最新情報の提供がありました。今年度も引き続き連携を取りながら、事業承継を推進して行くことが確認されました。
【承継診断内容の抜粋】
① 事業承継診断実績 ２，４１３件（４年間累計で１万７，１０６件）の実施。分析できた２，１３６件のうち、後継者もなく当センターに相談の必要があるとされた企業は９７８社（46％）にも上ることが判明しました。問題ないと判断されたのは32％。円滑に事業承継を進めるために事業承継計画策定により計画的に進める必要があるとされたのは17％という結果でした。
②「後継者がいる」とされた企業は９６３社で45％、「後継者候補が不在」とされた企業は１，１７３社で55％。
③ 事業承継を行うにあたり課題は？という問いの回答では、最多は『事業の将来に不安がある』が55％でした。『借入金・保証の問題』が15％、『承継に取り組む時間がない』は10％、『相談相手がいない』は8％という結果でした。
以上の点からも、早めの相談、早めの着手がとても大事であり、ご本人はもちろんのこと、各支援機関からのプッシュも必要であることが改めて確認されました。
特に、相談相手がいないという回答を１２４社がされていますが、是非、お近くの商工会・商工会議所、金融機関、そして当センターにご相談ください。
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