10月の事業承継ネットワーク事業の実績等について報告します。今回は遅くなってしまったことをお詫びいたします。特集は、9月～10月に実施した「新型コロナウィルス感染症による事業承継への影響調査」の結果報告です。
10月に事業承継診断書を頂いたのは、14機関からで198件でした。
そのうち、ブロックＣＯの支援の要請は29件、診断した機関で対応する件数が113件でした。さらに、事業承継計画を策定した企業数は15件でした。
専門家派遣件数は10件でした。まだまだ、活用してもらいたいです！
【耳よりニュース】
「新型コロナウイルス感染症による事業承継への影響」に関するアンケート調査が終了しました。その分析結果をご報告します。
支援要望のあった事業所さんには、私どものブロックＣＯが対応させていただきました。
調査結果の概要
集計データの詳細は、こちらからダウンロードできます。
１． 調査期間
・調査票(アンケート)郵送日 令和２年９月１１日 (県内４，０００事業者に一斉送付)
・回答締切日 令和２年１０月１５日
２． 調査対象
・代表者が６０歳以上の大分県内中小企業(小規模事業者・個人事業主を含む) ４，０００事業者
- 全国本部提供のＤＭリストから該当する事業者をランダムに抽出
３． 調査方法
・調査票(アンケート)を返信用封筒とともに郵送にて各事業者宛に送付。
・郵送及びFAXにて回収。併せて、Web(スマートフォン)からのオンライン回答にも対応。
４． 回収状況
・有効回収数 ７２１件 (有効回収率：１８％)
– 内訳：郵送４９７件(６９％)、FAX１７９件(２５％)、Web４５件(６%)
５． 調査結果(要旨)
県内１８市町村の事業者から、ほぼ各地域の事業者数に応じた回答を得た。代表者が７０歳以上の事業者が全体の約４割を占めている。これは大分県の実態(帝国データバンク)の数字とほぼ同じ構成比である。
新型コロナが事業承継の準備に影響を与えたと感じている事業者は３４％にのぼり、７％は事業承継方針に対して抜本的な見直しが必要と回答。既に準備に入っている事業者に対しても支援の必要がある。
後継者が決まっている事業者は４１％。新型コロナの影響があった事業者の比率は、後継者が決まっている事業者の２４％に対して、決まっていない(候補がいる場合を含む)事業者は２倍近い４２％となっており、後継者が決まっていない事業者は、事業承継準備への影響が大きかったと推測される。
後継者不在(候補もない)事業者(全体の３６％)の今後の対応予定では、半数が具体的には考えておらず、残りは今後の予定として、①廃業(２７％)、②後継者探し(１７％)、③売却・譲渡(９％)をあげている。ただし、廃業や売却・譲渡の予定時期は３年以上先のケースが多く、事業継続に向けた支援の余地がある。また、具体的な対応予定がある比率が高い経営者の年齢は、①６２歳、②６９歳、③７４歳にピークがあり、人生の節目(還暦過ぎ、６０代最後、後期高齢者直前)で今後の対応を考えていることが推察される。
事業承継の予定時期は、５年以内は３３％にとどまり、続く５〜１０年が２１％となっている。時期未定も３６％存在する。経営者の年齢があがるにつれて承継予定時期も短くなっているが、７５歳以降でも６割以上が３年後以降と回答しており、事業承継の準備が進んでいなかったことが推測される。
なお、無料相談希望者は２７件あり、１０月上旬に実施した個別大相談会及び個別訪問にてフォロー中です。