ブロックＣＯ今年度の振り返り連載の最後は、経営者保証解除に向けた支援及び県北地区の一部を担当している神志那(こうじな)経営者保証コーディネーターによる三大トピックスです。
トピックス① 支援機関をとにかく訪問
昨年４月に経営者保証コーディネーターに就任したものの、予定されていた全国事務局の研修もコロナの影響でオンライン研修のみとなり、不安を抱えたスタートを切りました。
とにかく知ってもらい・使ってもらう事が重要であることから、支援機関及び金融機関の職員の方に制度の普及促進を第一に、県内一円を上尾承継コーディネーターとともに巡回しました。その中で、地元金融機関の営業店１３７店舗を訪問しました。
前職から金融機関の支店の場所も覚えていたので迷うことなく伺えました。また、大半の訪問先には、面識のある方がいたことから助かりました。年度当初にリストアップした１５０店舗は、計画通り訪問できそうです。
トピックス② 商工団体・金融機関との研修会の実施
事業承継及び経営者保証解除に向けた新しい取り組みの推進を図るために、商工会、商工会議所、中央会、保証協会、豊和銀行、大分県信用組合との研修会を実施し、延べ３８０名の参加を頂きました。
大分県信用組合さんとは、県内全ブロック(１２会場)で「なぜ、いま事業承継か？」という演題で１時間の勉強会の機会を頂きました。皆様コロナ対応で大変忙しい中、事業承継・経営者保証解除に向けた新しい取り組みの推進にご理解を頂き、ありがとうございました。
これからも、支援機関さんからの要請があれば出向きますので遠慮なく声を掛けて下さい。何回やっても、満足・納得できる説明が出来ず反省の毎日です。私自身、経営者保証解除の取組のＫＰＩを気にしながら、正直めげそうになることもありますが、今年は種まきと言い聞かせています。経営者保証解除の事例をもとに、具体的な説明ができれば参加者の皆さんもわかり易いと思っています。
トピックス③ 経営者保証解除の推進
「事業承継にとって経営者保証が大きな障害となっています」と経営者保証解除の制度が４月に始まった時のパンフレットに記載されていましたが、２０２５年には、事業者３８１万社のうち７０歳以上の経営者の後継者未定企業が１２７万社。そのうち２２．７％が『後継者候補がいるが承継を拒否している』というデータがあります。
そのうち『経営者保証を理由に拒否している』が５９．８％。単純に計算すると１７万２千社が経営者保証がネックとなっているようです。
昨年４月からこの制度の普及を始めて、経営者保証相談申込書を５件頂くことができました。まだまだ、この制度の周知を進めていきます。