オール大分で事業承継支援に取り組んでいます。6月10日には、第1回連絡会議を開催しました。
大分県事業承継ネットワーク事業は、平成29年度にスタートしました。
目的は、①円滑な事業承継を目的とする支援体制の構築、②事業承継に関する経営者の意識の醸成、③中小企業支援機関のスキルアップ です。現在、県内外の27団体で構成されています。
大分県商工会連合会が事務局で、九州経済産業局、九州財務局 大分財務事務所、㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫、㈱大分銀行、㈱豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、大分県信用組合、大分ベンチャーキャピタル㈱、大分県産業創造機構、大分県商工会議所連合会、大分県中小企業団体中央会、大分県信用保証協会、大分県よろず支援拠点、大分県中小企業活性化協議会、大分県事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業基盤整備機構九州本部、大分県弁護士会、南九州税理士会大分県連合会、大分県中小企業診断士協会、大分県行政書士会、大分県司法書士会、大分県社会保険労務士会 に参画いただいています。
今年度の第一回大分県事業承継ネットワーク連絡会議が6月10日に大分市の大分県中小企業会館で開催されました。
会議は、大分県経営創造・金融課の平山課長のあいさつに始まり、センターの昨年度の活動報告・新年度事業計画、大分県の事業計画。国からは「事業承継・引継ぎ支援施策」、事業承継全国事務局から全国の状況等について説明があった後、各機関で今年度の取り組みについて意見交換を行いました。
今年度も引き続きオール大分で連携して、特にコロナの影響による「あきらめ休廃業（資産超過状態での廃業」を少しでも減らす支援をすることを再確認しました。
令和４年度の当センターが実施予定の各種事業（通常の支援業務以外）のご紹介
①４月～６月 商工団体個別の支援者向け説明会、②７月～12月 事業承継相談会（専門家同席）、③６月～２月 事業承継月曜相談会（毎週月曜午後、第２月曜日は税理士、第４月曜日は弁護士 同席）、④４月～３月 エリアコーディネーターによる出張相談会（商工団体で実施）、⑤県単事業（事業承継人材育成研修会）、⑥マッチングコーディネーター情報連絡会議（第三者承継支援）７月６日、⑦市町村担当者向け研修会、⑧広報活動として、ユーチューブ動画（事業承継５事例制作）、ＳＮＳでの情報発信、事業承継事例集作成、事業承継チラシ、承継新聞、ポータルサイトの充実、各種団体の広報紙の活用、メールマガジンの継続配信 などを計画しています。