事業承継に向けた準備
5つのステップの進め方
ステップ1
どのような経営者であっても、まずは事業承継に向けた準備の必要性・重要性をしっかり認識しなければ、準備に着することができません。経営者がおおむね60歳に達した頃には事業承継の準備に取り掛かることが望ましいとされています。
経営者が60歳を過ぎている場合は、すぐにでも身近な商工会・商工会議所や専門家、金融機関等の支援機関に相談し、早めの着手が肝要です。
ステップ2
円滑な事業承継のプロセスは、経営状況や経営課題、経営資源等を「見える化」し、現状を正確に把握することから始まります。それらをもとに現在の事業がどれくらい持続し成長するのか、商品力・開発力の有無はどうなのか、利益を確保する仕組みになっているか等を再度見直して、自社の強みを伸ばし、弱みを改善するための方法を見いだすことが必要です。
ステップ3
近年の親族内承継の減少の背景には、親族内の後継者候補が事業の将来について懐疑的になっていることなどが挙げられます。 こうしたことからも、事業承継に向けた経営改善「磨き上げ」を行い、後継者候補が後を次たくなるような経営状況まで引き上げておくことや魅力づくりが大切です。授業の磨き上げを効率的に進めるためには、執行等の専門家や支援機関等の助言を得ることも有益です。
ステップ4
親族内承継・従業員承継の場合には、後継者とともに事業計画や資産の移行計画を含む事業承継計画を策定します。一方、第三者の引き継ぎを行う場合には、引き継ぎ先を選定するためのマッチングを実施します。
ステップ5
親族内承継・従業員承継の場合には事業承継を実行に移します。第三者への引き継ぎを行うためにマッチングを行った場合は、合意に至ればM&A等を実行することになります。
ポスト事業承継：経営者交代の新たな取り組み
社会経済が大きく変化する昨今の状況下においては、先代が営んできた事業をそのままの形で承継することにこだわることは、必ずしも正しい承継方法とは言えません。経営者交代後に後継者は新たな視点を持って従来の事業の見直しを行うことで、企業が新たな成長ステージへと進むことが期待できます。例えば、事業承継を機に、先代経営者が行ってきた既存の事業を活かしつつ、自社の知的資産や事業環境を踏まえて、新分野に進出した上での承継という新たな形も見られるようになりました。また、事業承継を契機として事業再編を図ることで、さらに強い企業として生まれ変わる事例も報告されています。
これらの取り組みを効果的に行うためには、事業承継前に中長期目標を定める過程で、「事業承継この取り組み」＝「ポスト事業承継」についても具体的なイメージを持っておくことが大切です。