【概要】早期着手の重要性と「あきらめ廃業」の防止

 

　大分県の中小企業・小規模事業者は、地域の経済と雇用を支える不可欠な存在です。しかし、令和7年度に県が実施した「事業承継に関する実態調査」によると、事業承継について「何も決まっていない」と回答した企業が全体の43.4%にのぼることが明らかになりました。さらに、事業存続の可能性があるにもかかわらず廃業を選択する、いわゆる「あきらめ廃業」（廃業予定企業の約4割が黒字）が、特に50代の経営者層において高い割合で存在しています。

 

　このような状況を受け、今回の令和8年度版では「あきらめ廃業の防止」、「事業承継への早期着手の促進」、「社外承継への理解促進」を重点に据えました。

　本方針は、県内中小企業の円滑な事業承継を促進し、地域経済の持続的な発展と雇用の維持・創出に貢献することを目的としています。経営者が事業承継を意識する「気付き」の段階から、計画的な準備、承継の実行、そして承継後のさらなる事業成長まで、切れ目のない伴走型の支援を提供するための基本的な考え方、具体的な施策、推進体制を明確にしました。

　これは、県、センター、商工団体、金融機関、市町村、士業専門家といった関係機関が認識を一つにし、「オール大分」で効果的な支援を展開するための指針です。 ​​

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　対象期間： 令和7年度～令和11年度（5年間）※状況に応じて見直しを行います。

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​ 【基本的な考え方と6つの支援の柱】

 

　本方針では、中小企業の円滑な事業承継を最重要課題の一つと位置づけ、地域経済の持続的な発展、雇用の維持、そして技術・ノウハウの次世代への承継を積極的に図ります。

　その実現のため、以下の6つの柱を中心に支援を展開します。

1. 準備段階から承継後までの切れ目ない支援

2. 多様化・複雑化する事業承継ニーズへの的確な対応

3. 未来を担う後継者の育成と多様な人材確保の推進

4. 支援の裾野拡大と地域における支援体制の自走化

5. 健全なM&Aマーケットの形成促進と利用者保護

6. 関係機関との連携による複合的支援の強化

 

　これらの柱に基づく詳細な方針や施策、各関係機関の役割につきましては、ページ下部のPDFファイル「大分県事業承継支援方針（改訂版）」をご覧ください。

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【事業者の皆様へ】

 

　事業承継は、企業の未来を確かなものにするだけでなく、新たな担い手によるイノベーションを促し、大分県経済全体の活性化に繋がる重要な一歩です。

　本方針では、事業承継を特別な経営課題としてではなく、事業の成長や将来設計の一環として捉える考え方を重視しています。親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者承継（M&A）といった多様な選択肢について、早い段階から主体的に検討することが重要です。

　「まだ早い」「誰に相談すればよいかわからない」といった不安やためらいを乗り越え、まずはお近くの商工団体や金融機関、または大分県事業承継・引継ぎ支援センターへお気軽にご相談ください。

　大分県と事業承継・引継ぎ支援センターは、すべての関係機関と一丸となり、本方針のもとで皆様の事業承継を全力で支援してまいります。

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令和8年8月24日