097-585-5010
まずは、お電話を [相談無料]
受付時間 平日 9:00-17:00
大分県内の中小企業の経営者、
個人事業主の皆さま
相談者数
1,400件
以上
成約件数*
221件
2021年4月～2024年3月までの累計
* 第三者承継成約件数＋親族内承継計画策定完了件数
まずは、国が設置する公的相談窓口
「大分県事業承継・引継ぎ支援センター」に
ご相談ください
事業承継・引継ぎのあらゆるお悩みに専門家が寄り添います
相談無料
中小企業の事業承継・引継ぎに関するあらゆるご相談に無料で対応。セカンドオピニオンとしてもお気軽にご活用ください。
国の機関で安心
国が設置する公的相談窓口です。信頼できる専門家が、秘密厳守で相談をお伺いしますので、安心してご利用いただけます。
頼れる専門家
金融機関や商工団体出身者、税理士、中小企業診断士が、豊富な経験を活かして、相談から悩みの解決まで親身にサポートします。
当センターに寄せられた相談例
第三者への引継ぎから、親族内への承継まで、
中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応
会社や事業を譲りたいが、相手探しはどのようにすればよいか。
引継ぎ先がなく、廃業を考えているが、他の選択肢はないか。
譲渡先は決まっているが、具体的な進め方がわからない。
事業拡大のために、同業他社の事業を譲り受けたい。
後継者不在の企業を引き継いで、起業したい。
第三者承継
事業承継について誰に相談すればよいかわからない。
事業承継の準備は、いつから始めたらよいか。
将来の事業承継に向けて早めに準備をすすめておきたい。
事業承継と併せて相続対策も考えておきたい。
事業承継に備え、予め後継者教育や経営改善を進めておきたい。
親族内承継
支援内容
第三者への事業引継ぎ(譲渡、譲受)、親族への事業承継を、ワンストップでサポート
ご相談の流れ
Step 1
ご相談の予約
当センターのご利用は、完全予約制です。まずは、お電話または電子メール(Webフォーム)にて、大分県事業承継・引継ぎ支援センターにお問い合わせください。
受付時間 平日 9:00-17:00
Step 2
面談日時調整
当センター担当者より、折り返しご連絡いたします。ご相談内容の確認、当センターの支援内容をご説明した上で、初回面談の日時、場所を調整させていただきます。
原則、当センターでの面談となりますが、親族内承継、第三者承継(譲渡)に関するご相談の場合は、オンライン(Microsoft Teamsのみ)でのご相談、ご希望の場所(県内に限る)への出張相談も行っております。また、県内各地で開催している出張相談会をご案内させていただく場合もあります。
Step 3
初回面談
ご予約いただいた日時・場所にて、当センターの専任相談員がご相談に応じます。
事業の現状と事業承継、引継ぎに関するご意向等をヒアリングさせていただき、課題を整理した上で、今後の対応等についアドバイスします。相談内容やご希望に応じて、今後の支援方針を提案します。
ご相談時には、以下の書類(直近3期分、事業譲受の場合は直近1期分)をご持参いただくと、より具体的なアドバイスが受けられます。
■ 法人の場合
・税務申告書、決算書、決算内訳書、登記簿謄本、会社案内・カタログなど
■ 個人事業主の場合
・確定申告書、決算書、事業案内・パンフレットなど事業内容がわかるもの
■ 後継者人材バンク登録希望
・こちらのページ[➡大分県後継者人材バンク(登録様式)]から、必要書類一式をダウンロードしてご記入の上、ご持参ください。
相談にあたっては「相談申込書兼同意書」の記載内容に同意していただく
必要があります。予めご確認いただきますようお願いします。
ダウンロード
Step 4
個者支援
円滑な事業の承継、引継ぎの実現に向けた課題の内容やご要望に応じて、当センターへの登録専門家を活用した個者支援(事業承継計画の策定支援等)を行います。専門家による支援は無料ですが、1事業者あたりの相談回数には上限があります。
また、第三者への譲渡、第三者からの譲受に関しては、民間M&A仲介業者、金融機関等の登録民間支援機関、マッチングコーディネーターを紹介する場合があります。この場合は、費用がかかります。
事業譲受(買い)希望の方へ
当センターに登録されている事業譲渡(売り)希望の事業者情報の提供を希望される場合(後継者人材バンクを含む)も、当センターへの登録が必要になります。登録にあたっては、当センターでの面談が必要になりますので、上記の流れに沿って、相談のお申込をお願いします。
事業承継・引継ぎ事例紹介
大分県事業承継・引継ぎ支援センターが支援した大分県内の中小企業・個人事業主の皆さまの「事業承継・引継ぎ体験談」を、被承継者と承継者のインタビューをもとに、パンフレットと動画にまとめています。
パンフレット(小冊子)で読む"事業承継物語"
私たちは「大分県事業承継・引継ぎ支援センター」に相談しました。
動画で観る"事業承継ストーリー"
事例動画"15本"のエッセンスをダイジェスト(10分)で！
事例動画の「本編」(15本)は、
YouTube公式チャンネルで
ご覧いただけます・・・
センターの概要
大分県事業承継・引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法に基づき「大分県商工会連合会」が「経済産業省 九州経済産業局」の委託を受けて運営しています。
名 称
大分県事業承継・引継ぎ支援センター
所在地
〒870-0026 大分県大分市金池町3丁目1番64号 大分県中小企業会館5階
設 立
2021年4月1日
2015年に設立された「大分県事業引継ぎ支援センター」と親族内承継支援を担っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合
職 員
14名 (2024年4月1日現在) スタッフ紹介はこちら ≫
統括責任者、承継コーディネーター、サブマネージャー 5名、エリアコーディネーター 4名、事務局員 2名
支援実績
2021年度 相談者数 442件、成約件数 69件 (第三者 30件、親族内 39件)
2022年度 相談者数 437件、成約件数 72件 (第三者 35件、親族内 37件)
2023年度 相談者数 529件、成約件数 80件 (第三者 44件、親族内 36件)
電子メール
contact@oita-hikitsugi.go.jp (受付専用)
電 話
097-585-5010 (直通) 受付 平日9:00-17:00 (年末年始を除く)
FAX
097-585-5011
ソーシャル
メディア
無料メールマガジン
アクセスのご案内
大分県事業承継・引継ぎ支援センターの事務所は、大分県中小企業会館5階(1階に大分県信用組合 金池支店が入っているビル)です。館内の看板を目印にご来所ください。
■ 公共交通機関をご利用の方
-
JR大分駅から徒歩10分
-
大分バス顕徳町バス停から徒歩1分
■ お車をご利用の方
-
大分県中小企業会館にはお客様用の
駐車スペースがございませんので、
近隣の有料駐車場をご利用ください。
よくある質問
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事業承継とは？事業承継とは、会社の経営資源と資産を後継者へ円満に引き継ぐことをいいます。 中小企業にとって事業承継は重要な経営課題です。経営に携わっている方は、日々の経営課題への取り組みに加え、自身の引退後の事業継続 や後継者の選定についても考え、計画的に取り組んでいくことが重要です。
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なぜ事業承継が問題となっているのですか？経営者の高齢化と人手不足の問題が深刻化する中、事業承継への取り組みを先送りしているケースが少なからずあり、後継者が確保できなかったり、事業の引き継ぎが思うように進まなかったりして、業績に問題が無いのに最悪の場合には廃業に至ってしまうこともあります。事業承継対策の必要性を認識し、早めに着手していきましょう。
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事業承継の成功事例を知りたい。当センターが支援した承継事例について、このウェブサイトで紹介しています。より詳しく知りたい方は、当センターまでお問い合わせください。また、全国の事例については、事業承継・引継ぎ支援センター全国事務局のホームページなどでも紹介されています。
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事業承継対策は何から始めたらよいかわかりません。まずは、事業承継対策の必要性の認識し、現状を把握するところから始めます。本ウェブサイトでも紹介してるとおり、中小企業庁が「事業承継ガイドライン(2016年12月)では、後継者に託す3つの資産(人・資産・知的資産)について、事業承継に向けた準備の必要性の認識から事業承継の実行まで、5つのステップで進めることが提案されています。 大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、このウェブサイトやFacebook公式ページでの情報提供を始め、セミナーや無料相談などの個別支援の中で事業承継の基礎から具体的な対応策までお手伝いしていますので、ご活用ください。
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誰に相談すればよいのですか？事業承継対策は、経営面、財務面、法務面など多岐にわたります。また、事業者によって内容も様々です。税理士や弁護士などの個々の専門家や金融機関、公的機関が単独で解決することが難しい案件です。大分県事業承継・引継ぎ支援センターでは、課題に応じて、適切な機関や専門家と連携して課題解決に取り組んでいます。まずは、最寄りのネットワーク構成機関の窓口や、当センターまでお気軽にご相談ください。
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後継者がいないのですがどうすればよいですか？親族にも、役員・従業員にも、後継者のなり手がいない場合、社外への引継ぎ(第三者承継、M&A)という選択肢があります。 当センターでは、第三者承継についての無料相談や事業引継ぎのマッチング支援等も行っています。 なお、廃業という選択肢しかない場合でも、債務超過に追い込まれて倒産することがないよう、ある程度経営余力のあるうちに計画的に事業を終了するための支援も行っています。
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事業承継ネットワークとは何ですか？喫緊の課題である事業承継問題を解決するため、中小企業・個人事業者を支援している機関や団体で地域密着型のネットワークを構築し、連携して事業承継を支援する、国(中小企業庁)の取り組みです。各都道県単位に地域事務局が設置されており、大分県では、大分県商工会連合会内の大分県事業承継・引継ぎ支援センターに事務局が置かれています。
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どのような専門家が登録されているのですか？大分県事業承継ネットワーク事務局には、事業承継対策に詳しい、税理士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士などの資格を有した専門家が登録されています。 専門家リストは公開していませんが、当センターにて事業者の課題に応じた専門家を選定し、課題解決にむけたアドバイス等の支援をアレンジします。
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事業承継の支援を受けるには、費用がかかりますか？大分県内の中小企業・個人事業者であれば、当センタースタッフによる相談対応、課題解決に向けた専門家派遣、当センターが主催するセミナーや講演会などのイベントは、原則、無料で支援が受けられます。ただし、専門家派遣については回数制限があります。 本事業は、大分県商工会連合会が九州経済産業局からの委託を受けて、国の予算によって実施されています。
お問い合わせ・ご相談の予約
お問い合わせやご相談の予約は、お電話、または電子メール(以下のフォームに入力)にてご連絡ください。
大分県事業承継・引継ぎ支援センターの担当者より、折り返しご連絡いたします。
関連サイト
全国の事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継
事業承継対策
九州における事業承継
アトツギ甲子園
