令和３年度の1月末の事業報告と令和4年度に向けた取り組みについて紹介します。
令和３年度は「産業競争力強化法」の改正により平成27年度から第三者承継を支援している「大分県事業引継ぎ支援センター」と平成29年度から国の支援により始まった親族内承継支援を中心とした「大分県事業承継ネットワーク事務局」が統合され、『大分県事業承継・引継ぎ支援センター』として令和3年4月にスタートを切りました。
事業としては、①第三者への承継支援、②親族内承継支援、③後継者人材バンク、④経営者保証の解除が主な支援事業です。この1月末までの10カ月間の総括としてどのような活動を行ってきたか報告いたします。
① 各種相談会について：弁護士・税理士とセンタースタッフが同席して個別にご相談に応じる相談会を県内13か所で延べ20日間に渡って実施しました（写真は大分市での相談会の様子）。１１０社のご相談を受け、事業承継時の課題の解決に向けての第一歩を踏み出すことができたようです。また当センターの地区担当であるエリアコーディネーター相談会を県内商工会・商工会議所で65回開催してご相談に対応しました。この相談会をきっかけにして、課題解決のための支援に結びつきました。
② 研修事業について：県内の全商工会・商工会議所の経営指導員向けの個別事業説明会、当センター登録の専門家への支援のための研修会、事業承継支援人材育成研修会、Ｍ＆Ａの支援をするためのマッチングイベント等、各種研修事業を実施しました。また市町村の事業承継担当者向けの研修会も1月に開催し、市町村の担当者の方々にも事業承継支援についてさらにご理解を頂くことができました。
③ 通常業務としての支援：事業承継診断や金融機関からの紹介、直接の依頼により、当センターの職員が直接事業所を訪問して、その後の支援に向けて支援してまいりました。４００件以上のご相談に応じることができました。
令和４年度は、今年度事業をさらに進めて、個別相談会の各地域での開催拡大、DX対応としてオンライン研修会、定期相談会、SNS活用、YouTubeチャンネルの内容充実等を計画しています。予算が確定したら4月以降に事業計画の詳細をご報告いたします。
引き続きよろしくお願いいたします。