【新年のご挨拶】2026年、大分の未来へつなぐ。事業承継の「今」と「これから」

　謹んで新春のお慶びを申し上げます。皆様におかれましては、健やかに新春をお迎えのことと存じます。旧年中は、大分県事業承継・引継ぎ支援センターの活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。本年も、県内中小企業、個人事業の皆様の「未来へのバトンタッチ」を全力でサポートしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　さて、以前より言われてきた事業承継の「2025年問題」。その年を越し、私たちは今、どのような状況にあるのでしょうか。

　大分県においても、長年地域経済を支えてこられた素晴らしい技術やサービスを持つ企業が、後継者不足により存続の岐路に立たされています。物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境も相まって、事業の将来に不安を感じていらっしゃる経営者様も少なくありません。

　しかし、私たちは悲観的な未来ばかりを見ているわけではありません。現場で皆様の声をお聞きする中で、事業承継に対する意識の「前向きな変化」も確実に感じています。

【事業承継を取り巻く最近のトピックス】

1. 「親族内承継」から多様な選択肢へ

   かつては「子どもに継がせる」ことが主流でしたが、少子化や職業選択の多様化により、親族内での承継が難しいケースが増えています。その一方で、意欲ある従業員への承継や、M&Aを活用した第三者への引継ぎが、決して特別なことではなく、「有効な経営戦略」の一つとして広く認知されるようになってきました。

2. M&Aの一般化とスモールM&Aの増加

   「M&Aは大企業の話」というイメージは過去のものとなりつつあります。大分県内でも、比較的小規模な事業所や店舗の譲渡（スモールM&A）が増加しています。「暖簾（のれん）を守るため」「従業員の雇用を守るため」に、外部の力を借りて事業を存続させるという選択が、現実的な解決策として定着してきています。

3. 「早期準備」の重要性が浸透

   事業承継には、後継者の育成や経営状況の磨き上げなど、一般的に5年～10年の期間が必要と言われます。この認識が広まり、まだ経営がお元気なうちから「将来のために話だけでも聞いておきたい」と、早めの相談に来られる方が増えていることは、非常に喜ばしい傾向です。

　私たち大分県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的機関として、親族内承継、従業員承継、そして第三者承継（M&A）まで、あらゆる形のバトンタッチを、秘密厳守・無料にてご相談を承っております。

• 「まだ具体的ではないけれど、何から手を付ければいいか分からない」

• 「M&Aなんて自分には関係ないと思っていたが、話を聞いてみたい」

　そんな漠然としたお悩みで構いません。

　事業承継は、経営者様お一人で抱え込むにはあまりにも大きな課題です。2026年、大分の活力ある経済と、地域の皆様の笑顔を未来へつないでいくために、当センターは、経営者様とその後継者様に寄り添い、最適な「つなぎ方」を一緒に考え、伴走いたします。

　本年が皆様にとって、実り多き飛躍の年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。