事業承継・引継ぎ補助金、2つの交付申請受付中。その違いは？

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する事業承継・引継ぎ支援補助金」。7月25日からの令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付開始に続き、7月27日からは令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(2次公募)の申請受付も始まりました。

　いずれも、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3つが対象ですが、補助率や補助上限額、補助対象者や補助対象事業などに違いがあります。また、補助事業期間や申請の締切日も異なっています。

　重複申請はできませんので、申請を検討されている方は、よく比較した上で申請を行って下さい。

　主な違いは、補助率、補助上限額です。令和3年度補正予算の方がそれぞれ有利ですが、要件が厳しくなっています。

　例えば、経営革新事業では、補助対象者が、小規模企業者や一定期間の売上減少等の一定要件を満たすこと、また、補助対象事業についても、DX化、グリーン化、事業再構築のいずれかに貢献することなどの要件が加わっています。

　また、令和4年度当初予算は、8月15日締切の1回限りですが、令和3年度補正予算(現在、2次公募)は、全4回(今後、10月上旬からの3次公募、12月下旬からの4次公募)が予定されていますので、事業期間が合わなかったり、今回の申請に間に合わなかった方も、対象要件が満たせる場合は、まだチャンスがありますので、こちらもご検討ください。

　詳細は、それぞれの公募要領で確認してください。また、説明資料(令和3年度補正予算の公式ページ)には比較表が掲載されています。

それぞれのホームページは、以下のとおりです。

• 令和4年度当初予算　https://jsh.go.jp/r4/

• 令和3年度補正予算　https://jsh.go.jp/r3h/